事務所の得意分野
利益を計上しているにもかかわらず、資金繰りが困難な状態になっている原
因を分析し解決のアドバイスをします。
（ケース１の例）
償却前税引後利益＞年間の借入金約定弁済金額
このケースでは設備投資をしなければ資金繰りが回り問題あり
ません。
（ケース２の例）
償却前税引後利益＜年間の借入金約定弁済金額
このケースでは毎月の資金繰りに支障が生じます。
例えば
・毎月返済額１５０万円、月々の償却前税引後利益５０万円とす
ると毎月１００万円の資金不足、年間１，２００万円の資金不足
（いわゆるキャッシュアウト状態）に陥り資金繰りが困難になり
ます。
・この資金不足を銀行借入で調達すると、通常は証書借入金とな
り借入後翌月から約定返済が始まります。資金不足１，２００万
円分の借入金であれば、６００万円（５０万円×１２か月）の借
入金は確実に減少します。
・しかし、１，２００万円の借入金の返済が翌月から始まります。
５年の返済期間６０回で返済すると毎月２０万円の返済が増え、
合計の返済金額は１７０万円になり、償却前税引後利益が上記
と同額であれば年間の資金不足は１，４４０万円に増加します。
ここでまた、この資金不足を解消するため借入を行って資金繰り
をしなければなりません。このことを繰り返すことにより借入金
はなかなか減少して行きません。私共の経験では、年間の資金不
足以上に借入をしてしまう企業がほとんどの様です。その結果、
借入金の返済を必死に行っても借入金が減少せず良くて現状維持
という企業が大半で、逆に増加する企業も散見されます。
（対策）① 償却前税引後利益（キャッシュフロー＝Ｃ／Ｆ）を増加させ
る
→経営改善計画を策定してＣ／Ｆの増加対策を講じること
になるが時間がかかり即効性がありません。
② 年間の借入金約定弁済金額（約弁）をＣ／Ｆまで減額する
→借入れ条件の変更として約弁の減額をメインの金融機
関にお願いします。
（1）他の金融機関の同意を得やすい時
（取引金融機関が一つの場合）
・その金融機関に約弁の減額をお願いする。
しかし、その条件として今後の簡易な利益計
画の提出を求められます。
（取引金融機関が複数の場合）
・まずメインの金融機関に約弁の減額をお願
いして同意を得ることが第一です。次に他の
金融機関に対してメインの金融機関に同意を
得たことを報告し、メインと同じ条件での約
弁減額の同意をお願いします。ただし、上記
と同様に利益計画の提出を求められます。
（2) 他の金融機関の同意を得るのが難しい時
このケースでは、同意を速やかにもらいたい時も同様で、
二つの方法があります。
イ. 各県の中小企業再生支援協議会（支援協議会）に依頼す
る方法
ロ. 各県の経営改善支援センター（支援センター）に依頼す
る方法
上記支援協議会及び支援センターは、企業の経営改善計
画策定の支援をして、金融支援を受けることについての
合意の取りまとめを行う公的機関です。
イ.の支援協議会は支援専門家（中小企業診断士、公認会
計士等）の支援を受け企業再生を行う機関で、ロ.の支援
センターは経営革新等支援機関として国の認定を受けた
認定支援機関（中小企業診断士、公認会計士、税理士等）
の支援を受け企業の経営改善の支援を行う機関です。両
機関とも各都道府県にありサポート体制が置かれています。
☆ 私共は、これまで支援専門家として関与先はじめ数多くの
支援協議会及び支援センターの案件に携わってきました。
この豊富な経験を生かして資金繰りが困難な状況に置かれ
ている企業の手助けが出来ればと考えています。