会計事務所の仕事についての考え方
会計という立場から企業の経済活動を捉えるには、複式簿記という手段を用いて行います。この複式簿記により企業の財貨及びサービスの購入から生産、販売、そして最後の資金の回収といった一連の経済行為を把握し、一定のルールに基づき集計して表示したものが決算書です。
一般的に会計事務所の仕事は、中小企業を関与先として考えた場合複式簿記を用いて企業の経済活動を捉え、これを機能的に分類してまとめ、そしてまとめた資料をチェックして決算書作成のお手伝いをし、更にこの決算書から企業の代理人として税務申告書類を作成し税務当局へ提出することが本来の仕事と考えられています。しかし、あくまでも適正な決算書作成の支援をして、それに基づいた助言を行うのが第一であり、税務申告書の作成はそれに付随したものであると考えます。当然、適正な決算書作成の中には適正な納税額の計算も含まれます。従って、税務当局へ提出する税務申告書の作成は、当然の前提で主役は決算書なのです。ここのところを勘違いしている方が職業会計人の中でもたくさんいると思います。
企業の経済活動を機能的に大きく分類すると、購買、製造、販売、人事、財務及び経理に分けられます。そして、個々にそれらの機能を取りまとめる為に中間管理部門（いわゆる「部」）が設けられ、これを統括するのが経営という役割になると思います。下記の図がこれらをまとめたものです。
上記の中で、前にも述べたように一般的な会計事務所がかかわるのは「経理」の中の決算及び税務申告のというのが多いのではないのでしょうか。しかし、ここで視点を変えて購買、製造、販売、人事、財務という活動をまとめるのが「経理」という見方で考えると、「経理」とは「経営管理」の経と理をとって表現したもので、経営管理そのものとも言えます。決算書の中にはこれらの活動の結果としての会計情報が凝縮されています。これらの会計情報を経営情報として経営者に報告、助言するのが職業会計人の本来の役割と思います。会計情報を経営情報に加工するためには、購買から財務までの各機能の有るべき姿を理解し、現状分析して検討が行われている必要があり、更に現状の企業経営の立ち位置等を把握し今後の経営の方向性についての理解が必要になると思います。つまり、企業経営に対する理解の仕方が大切と考えます。
私共の会計事務所としてのスタンスは、税務会計も大切ですがこれだけの指向ではなく企業経営に役立つ適正な企業会計を指向し、経営者に役立つ会計情報の提供と共に、この会計情報を加工した経営情報に基づいて的確な経営判断が出来るようサポートする事が重要と考えています。